豚肉抜きカレー、ノンアルコール…「イスラム対応」急ピッチで進む理由 [政府の訪日外国人の拡大戦略]
豚肉抜きカレー、
ノンアルコール…
「イスラム対応」急ピッチで進む理由
豚肉、
アルコールは口にできません。
そんなイスラム教徒（ムスリム）の戒律に対応する
日本企業の動きが加速してきた。
世界でムスリムは約１９億人おり、
全人口の約４分の１に相当する巨大市場。
ムスリムが多い東南アジアなどの経済成長を背景に、
今後の収益機会を期待するためだ。
食品メーカーや飲食店だけでなく、
化粧品や医薬品などの幅広い業種の企業があの手この手で
自社の商品やサービスで対応を進めている。
■国内で進む「配慮」
大阪に本社を構える外食チェーン、
グルメ杵屋は関西国際空港にある同社のそば店
「信州そば処そじ坊」で昨年８月、
今年４月には
「おらが蕎麦」でそれぞれマレーシアの認証団体の“お墨付き”を得て、
イスラム法で合法という意味がある
「ハラル」認証店にリニューアル。
ムスリムでも安心して日本食を楽しめるようにした。
イスラム教には様々な戒律があり、
豚やアルコールは口にできないし、
牛肉や鶏肉であっても
ルールに従って処理されたものでなくてはならない。
担当者は「当社の場合、
しょう油やみりんがひっかかった。
空港会社側の要請もあり、
空港内の２店で
ノンアルコールの調味料を特別に使っている」と説明する。
関空はマレーシアに本社がある
格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジアが就航するなど、
アジア各国を結ぶ直行便が多い。
昨年以降、
政府がビザの発給緩和を進めたことに加え、
円安傾向もあってムスリムの訪日客が増えている。
定期的にアラーの神に礼拝を行うムスリムへの配慮も進む。
関空は祈とう室を３カ所に増設したほか、
昨年１０月には空港に近い三菱地所グループの
りんくうプレミアム・アウトレット（大阪府泉佐野市）も祈祷室を設けた。
来阪した経団連の幹部は「関西は首都圏に比べ、
ムスリム対応が進んでいる」と感想を漏らすほどだ。
関空を見習い、
成田国際空港（千葉県成田市）もハラル対応を進める方針。
グルメ杵屋も６月２６日に成田空港に
ハラル認証店をオープンする予定だ。
■訪日増、経済成長も
日本で「ムスリム」への対応が進み始めたのは理由がある。
まず政府の訪日外国人の拡大戦略だ。
平成２５年に日本を訪れた訪日客は過去最高の１０３６万人。
中国や韓国、
台湾の３カ国・地域からが過半数を占めるが、
近年は経済成長が著しい東南アジアからの訪日客が増加。
ムスリム人口が多い
マレーシアは前年比３５・６％増の１７万６５２１人、
インドネシアは同３４・８％増の１３万６７９７人がそれぞれ日本を訪れた。
東京五輪が開催される３２（２０２０）年には、
訪日客数をほぼ倍増の２千万人へ引き上げる政府目標があり、
日本の「観光立国」化で経済活性化を図る狙いもある。
今後、
イスラム圏からの訪日客が増加の一途をたどることも想像でき、
日本国内でのムスリム対応が急がれているのだ。
一方、
日本企業にとっては、
世界のムスリム人口は近く２０億人を超える見通しで、
ムスリム市場は少なくとも
３０兆円規模という魅力的なマーケットでもある。
特に経済成長が進む東南アジアは親日国が多い。
化学メーカーの首脳は「東南アジアは、
これまで日本企業にとっては生産拠点の位置づけだったが、
消費地としての魅力が高まっている」と指摘し、
人口増で拡大が進むイスラム圏での市場開拓が
日本企業が成長を図る上で不可欠な存在になりつつあることを示した。
■海外の市場開拓
海外市場の開拓を目指す日本企業の
ムスリムを意識した取り組みも広がりをみせる。
キユーピーはマレーシアに工場を設け、
２２（２０１０）年９月から同国で製造したマヨネーズの販売を始めた。
現地では「食の洋食化に加え、
外食産業の需要増が見込まれ、
ここに商機があると考えた」という理由からだ。
そもそもマヨネーズにはムスリムが口にできない食材は含まれていない。
ただムスリム人口が多いマレーシアの
ハラル認証製品は政府のお墨付きという信頼性が高いことから
「東南アジア各国でビジネスがしやすくなる」（キユーピー）という理由で、
マレーシア進出を決めた。
現在は、
同国製のマヨネーズをシンガポールやインドネシアへ輸出している。
同社は、
中国を含むアジア全体での売上高を
２７（２０１５）年度に約２００億円にする目標を掲げる。
２５（２０１３）年度の実績は約１３３億円だったことから大幅アップには、
ハラル認証製品の供給が市場開拓のカギを握るとみている。
またカレーチェーン「
ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋も昨年１２月、
インドネシアで現地企業とフランチャイズ契約を結び、
同国１号店のオープンした。
同社のイスラム圏への出店は初めて。
「豚肉を使わないメニュー構成」（同社）などで配慮している。
１号店の営業状況をみて今後、
イスラム圏での店舗拡大の可能性を探る。
ハラルとは、
イスラム法で「合法なもの」という意味があり、
実は食べるものだけでなく、
化粧品や医薬品などムスリムの「生活のすべてに当てはまる概念」という。
そんなイスラム教の考えへの理解を進めた
日本企業によるビジネス拡大の動きが今後、
国内外で広がる流れにあることは間違いない。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催決定を受け、
ムスリム（イスラム教徒）が食べてもよい食品であることを示す
「ハラル認証」を取得する食品会社が増えている。
ムスリムの多い東南アジアからの観光客の増加を追い風に、
土産物の菓子からしょうゆ、
みそなどの調味料まで認証マークを貼った食品が登場した。
◆相談が急増
日本を訪れるムスリムが困ることの一つは食事。
イスラム教では豚やアルコールの摂取が禁じられており、
アルコールが添加されたしょうゆやみそ、
豚由来成分を含むラードや食品添加物なども口にしない。
イスラム法にのっとったハラル食品の入手は難しく、
国内のハラル認証機関の一つ、
日本アジアハラール協会（千葉市花見川区）の
サイード・アクター理事長は
「これまでは在日ムスリム向けの限られた店くらいしか扱っていなかった」。
しかし、
昨年から取得の相談が増えたという。
「多くのムスリムが来日する東京五輪に向け、
安心して食べられる食品を増やすことで、
おもてなしの心を伝えたい」。
こう話すのは、
有機・自然食品卸会社のムソー（大阪市中央区）の担当者だ。
ムスリムの観光客向けに４月からハラル認証カステラを発売する。
カステラは原料のショートニングや
乳化剤に豚由来成分が含まれるものがあるが、
同社の商品はこうした成分を含まない
「無添加の伝統製法」がこだわり。
３月に千葉で開かれた食品の国際展示会「フーデックス・ジャパン」に出展し
空港やホテル、
レジャー施設から引き合いがあった。
老舗しょうゆメーカーの室次醸造場（福井市）は
アルコールゼロのしょうゆ風調味料を開発し、
２月にハラル認証を取得したばかり。
地元のバイオベンチャーと大学の協力で、
サバの内臓を原料として発酵時間を短縮する特許技術を使い、
醸造過程でのアルコール生成を抑えた。
◆輸出先の認証を
イスラム圏への輸出拡大を図る企業もある。
ひかり味噌（みそ）（長野県下諏訪町）は平成２４年１２月、
パックの膨張を防ぐためのアルコール添加をしない
無添加みそのハラル認証を取得し、
東南アジアへの輸出を強化している。
認めたのは、
マレーシア政府イスラム開発局（ＪＡＫＩＭ）の承認を受けている
日本の認証機関。
ＪＡＫＩＭの認証は世界的に知名度が高く、
他の国でも有効とされる。
これを生かし、
ハラル食品市場でみその販売シェアトップを目指す。
ハラル認証マークを表示するには、
認証機関から証明書を取得しなければならない。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、
国内にも複数の認証機関があるが、
１つの認証機関の証明書が全ての国に有効とは限らず、
輸出する場合は相手国の認証機関が認めた認証を受ける必要がある。
認証を活用したい企業などをサポートする
ハラル・ジャパン協会（東京都豊島区）には、
昨年の東京五輪の開催決定と
「和食」の無形文化遺産登録を契機に問い合わせが増えた。
佐久間朋宏代表は「ハラル認証はパスポート。
新規客を獲得できる可能性が高まるが、
認証を受けたからといって売れるとは限らない。
どの国の市場を目指すかなど、
具体的な戦略が重要だ」と話している。
■背景に東南アの客増加
ハラル認証の取得が増える背景には、
ムスリム人口の多いマレーシアやインドネシアなど
東南アジアからの訪日客の増加がある。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した
２０１３年の訪日外国人客数（年間推計値）は
前年比２４％増の約１０３６万人。
訪日客数全体に占める東南アジア６カ国の割合は前年の
９．３％から１１．１％に拡大した。
円安に加え、
７月から始まった東南アジア５カ国へのビザ発給要件緩和などが影響した。
ビザが免除されたマレーシアからの訪日客は
７～１２月に前年同期比５２．６％増の高い伸びを示した。
おもてなしの研究や開発も急ピッチで進んでいますね。
ecar
ノンアルコール…
「イスラム対応」急ピッチで進む理由
豚肉、
アルコールは口にできません。
そんなイスラム教徒（ムスリム）の戒律に対応する
日本企業の動きが加速してきた。
世界でムスリムは約１９億人おり、
全人口の約４分の１に相当する巨大市場。
ムスリムが多い東南アジアなどの経済成長を背景に、
今後の収益機会を期待するためだ。
食品メーカーや飲食店だけでなく、
化粧品や医薬品などの幅広い業種の企業があの手この手で
自社の商品やサービスで対応を進めている。
■国内で進む「配慮」
大阪に本社を構える外食チェーン、
グルメ杵屋は関西国際空港にある同社のそば店
「信州そば処そじ坊」で昨年８月、
今年４月には
「おらが蕎麦」でそれぞれマレーシアの認証団体の“お墨付き”を得て、
イスラム法で合法という意味がある
「ハラル」認証店にリニューアル。
ムスリムでも安心して日本食を楽しめるようにした。
イスラム教には様々な戒律があり、
豚やアルコールは口にできないし、
牛肉や鶏肉であっても
ルールに従って処理されたものでなくてはならない。
担当者は「当社の場合、
しょう油やみりんがひっかかった。
空港会社側の要請もあり、
空港内の２店で
ノンアルコールの調味料を特別に使っている」と説明する。
関空はマレーシアに本社がある
格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジアが就航するなど、
アジア各国を結ぶ直行便が多い。
昨年以降、
政府がビザの発給緩和を進めたことに加え、
円安傾向もあってムスリムの訪日客が増えている。
定期的にアラーの神に礼拝を行うムスリムへの配慮も進む。
関空は祈とう室を３カ所に増設したほか、
昨年１０月には空港に近い三菱地所グループの
りんくうプレミアム・アウトレット（大阪府泉佐野市）も祈祷室を設けた。
来阪した経団連の幹部は「関西は首都圏に比べ、
ムスリム対応が進んでいる」と感想を漏らすほどだ。
関空を見習い、
成田国際空港（千葉県成田市）もハラル対応を進める方針。
グルメ杵屋も６月２６日に成田空港に
ハラル認証店をオープンする予定だ。
■訪日増、経済成長も
日本で「ムスリム」への対応が進み始めたのは理由がある。
まず政府の訪日外国人の拡大戦略だ。
平成２５年に日本を訪れた訪日客は過去最高の１０３６万人。
中国や韓国、
台湾の３カ国・地域からが過半数を占めるが、
近年は経済成長が著しい東南アジアからの訪日客が増加。
ムスリム人口が多い
マレーシアは前年比３５・６％増の１７万６５２１人、
インドネシアは同３４・８％増の１３万６７９７人がそれぞれ日本を訪れた。
東京五輪が開催される３２（２０２０）年には、
訪日客数をほぼ倍増の２千万人へ引き上げる政府目標があり、
日本の「観光立国」化で経済活性化を図る狙いもある。
今後、
イスラム圏からの訪日客が増加の一途をたどることも想像でき、
日本国内でのムスリム対応が急がれているのだ。
一方、
日本企業にとっては、
世界のムスリム人口は近く２０億人を超える見通しで、
ムスリム市場は少なくとも
３０兆円規模という魅力的なマーケットでもある。
特に経済成長が進む東南アジアは親日国が多い。
化学メーカーの首脳は「東南アジアは、
これまで日本企業にとっては生産拠点の位置づけだったが、
消費地としての魅力が高まっている」と指摘し、
人口増で拡大が進むイスラム圏での市場開拓が
日本企業が成長を図る上で不可欠な存在になりつつあることを示した。
■海外の市場開拓
海外市場の開拓を目指す日本企業の
ムスリムを意識した取り組みも広がりをみせる。
キユーピーはマレーシアに工場を設け、
２２（２０１０）年９月から同国で製造したマヨネーズの販売を始めた。
現地では「食の洋食化に加え、
外食産業の需要増が見込まれ、
ここに商機があると考えた」という理由からだ。
そもそもマヨネーズにはムスリムが口にできない食材は含まれていない。
ただムスリム人口が多いマレーシアの
ハラル認証製品は政府のお墨付きという信頼性が高いことから
「東南アジア各国でビジネスがしやすくなる」（キユーピー）という理由で、
マレーシア進出を決めた。
現在は、
同国製のマヨネーズをシンガポールやインドネシアへ輸出している。
同社は、
中国を含むアジア全体での売上高を
２７（２０１５）年度に約２００億円にする目標を掲げる。
２５（２０１３）年度の実績は約１３３億円だったことから大幅アップには、
ハラル認証製品の供給が市場開拓のカギを握るとみている。
またカレーチェーン「
ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋も昨年１２月、
インドネシアで現地企業とフランチャイズ契約を結び、
同国１号店のオープンした。
同社のイスラム圏への出店は初めて。
「豚肉を使わないメニュー構成」（同社）などで配慮している。
１号店の営業状況をみて今後、
イスラム圏での店舗拡大の可能性を探る。
ハラルとは、
イスラム法で「合法なもの」という意味があり、
実は食べるものだけでなく、
化粧品や医薬品などムスリムの「生活のすべてに当てはまる概念」という。
そんなイスラム教の考えへの理解を進めた
日本企業によるビジネス拡大の動きが今後、
国内外で広がる流れにあることは間違いない。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催決定を受け、
ムスリム（イスラム教徒）が食べてもよい食品であることを示す
「ハラル認証」を取得する食品会社が増えている。
ムスリムの多い東南アジアからの観光客の増加を追い風に、
土産物の菓子からしょうゆ、
みそなどの調味料まで認証マークを貼った食品が登場した。
◆相談が急増
日本を訪れるムスリムが困ることの一つは食事。
イスラム教では豚やアルコールの摂取が禁じられており、
アルコールが添加されたしょうゆやみそ、
豚由来成分を含むラードや食品添加物なども口にしない。
イスラム法にのっとったハラル食品の入手は難しく、
国内のハラル認証機関の一つ、
日本アジアハラール協会（千葉市花見川区）の
サイード・アクター理事長は
「これまでは在日ムスリム向けの限られた店くらいしか扱っていなかった」。
しかし、
昨年から取得の相談が増えたという。
「多くのムスリムが来日する東京五輪に向け、
安心して食べられる食品を増やすことで、
おもてなしの心を伝えたい」。
こう話すのは、
有機・自然食品卸会社のムソー（大阪市中央区）の担当者だ。
ムスリムの観光客向けに４月からハラル認証カステラを発売する。
カステラは原料のショートニングや
乳化剤に豚由来成分が含まれるものがあるが、
同社の商品はこうした成分を含まない
「無添加の伝統製法」がこだわり。
３月に千葉で開かれた食品の国際展示会「フーデックス・ジャパン」に出展し
空港やホテル、
レジャー施設から引き合いがあった。
老舗しょうゆメーカーの室次醸造場（福井市）は
アルコールゼロのしょうゆ風調味料を開発し、
２月にハラル認証を取得したばかり。
地元のバイオベンチャーと大学の協力で、
サバの内臓を原料として発酵時間を短縮する特許技術を使い、
醸造過程でのアルコール生成を抑えた。
◆輸出先の認証を
イスラム圏への輸出拡大を図る企業もある。
ひかり味噌（みそ）（長野県下諏訪町）は平成２４年１２月、
パックの膨張を防ぐためのアルコール添加をしない
無添加みそのハラル認証を取得し、
東南アジアへの輸出を強化している。
認めたのは、
マレーシア政府イスラム開発局（ＪＡＫＩＭ）の承認を受けている
日本の認証機関。
ＪＡＫＩＭの認証は世界的に知名度が高く、
他の国でも有効とされる。
これを生かし、
ハラル食品市場でみその販売シェアトップを目指す。
ハラル認証マークを表示するには、
認証機関から証明書を取得しなければならない。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、
国内にも複数の認証機関があるが、
１つの認証機関の証明書が全ての国に有効とは限らず、
輸出する場合は相手国の認証機関が認めた認証を受ける必要がある。
認証を活用したい企業などをサポートする
ハラル・ジャパン協会（東京都豊島区）には、
昨年の東京五輪の開催決定と
「和食」の無形文化遺産登録を契機に問い合わせが増えた。
佐久間朋宏代表は「ハラル認証はパスポート。
新規客を獲得できる可能性が高まるが、
認証を受けたからといって売れるとは限らない。
どの国の市場を目指すかなど、
具体的な戦略が重要だ」と話している。
■背景に東南アの客増加
ハラル認証の取得が増える背景には、
ムスリム人口の多いマレーシアやインドネシアなど
東南アジアからの訪日客の増加がある。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した
２０１３年の訪日外国人客数（年間推計値）は
前年比２４％増の約１０３６万人。
訪日客数全体に占める東南アジア６カ国の割合は前年の
９．３％から１１．１％に拡大した。
円安に加え、
７月から始まった東南アジア５カ国へのビザ発給要件緩和などが影響した。
ビザが免除されたマレーシアからの訪日客は
７～１２月に前年同期比５２．６％増の高い伸びを示した。
おもてなしの研究や開発も急ピッチで進んでいますね。
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