王者トヨタに焦り 燃料電池車の早期発表はＥＶへの“牽制球” [電気自動車（ＥＶ）を巡り、 「エコカー王者」のト]
王者トヨタに焦り
燃料電池車の早期発表はＥＶへの“牽制球”
電気自動車（ＥＶ）を巡り、
「エコカー王者」のトヨタ自動車が思わぬ“誤算”に見舞われた。
トヨタはＥＶ普及に懐疑的だったが、
販売はここにきて盛り返しており、
次世代エコカーを巡る覇権争いに名乗りを上げているのだ。
トヨタは先月、
燃料電池車（ＦＣＶ）の量産モデルを公開した。
通常の新型車に比べて異例の早期発表は、
ＥＶの巻き返しに慌てたトヨタの“牽制球”だとの見方も浮上している。
■王者の自信
「ＦＣＶが普通の車になるための、
長いチャレンジの始まりだ。
電動化の流れを作った平成９年発売のハイブリッド車（ＨＶ）『プリウス』を世に問い、
車の当たり前に育てた自負がある」
先月２５日、
公開した市販モデル車を前に、
トヨタの加藤光久副社長はこう胸を張った。
ＦＣＶは水素と酸素の化学反応で発生した電気でモーターを回す仕組みで、
排出するのは水のみだ。
しかも、
約３分で水素の充填を完了し約７００キロを走行できる。
走行距離はＥＶの約３倍に相当し、
長距離走行での優位性は高い。
水素を充填する「水素ステーション」などのインフラ整備は課題として残るものの、
トヨタは間近に迫った「ＦＣＶ元年」をアピールし、
次世代エコカーの本命はＦＣＶだとの揺るぎない自信を示した。
さらに加藤副社長は、
当初、
平成２７年中としていた発売時期を「今年度中」に修正するとともに、
「１０００万円を切るレベル」としていた価格も、
同社の高級車「レクサス」並みの７００万円まで下げることも表明した。
世界初の市販化を早期に発表し、
政府との購入補助金の価格交渉、
自治体のＦＣＶ購入に向けた来年度の予算確保を確実にする考えだ。
■対抗心あらわ
「航続距離が短い」「電池のコストが高い」「充電時間が長い」「急速充電インフラ整備が必要」－。
この日の会見でトヨタは、
発表資料にＥＶの課題を列記し、
ＦＣＶの比較優位性を訴えた。
電池切れの心配がないプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の可能性は認めつつも、
ＥＶは「近距離用途に適したクルマ」と用途の制限を明記したほどだ。
これまでトヨタはＥＶに対し、
あえて無視を決め込んできたが、
対抗心をあらわにした。
その理由について、
自動車業界からは「トヨタの焦りではないか」との見方が根強い。
すでにノルウェーではＥＶに対する手厚い税制優遇の恩恵で、
今年３月には新車販売台数におけるＥＶの割合が２５％に達した。
中国では、
日産自動車の中国合弁会社「東風日産」が９月に発売する「ｅ３０」を、
大連市が年末までに１０００台購入し、
公用車やタクシーとすることを決めている。
また、
日本でもＥＶ普及の課題だった充電設備の設置が進む。
今年末までに急速充電器、
普通充電器合わせて計１万７０００基（３月末時点では５０００基）に拡大する見込みだ。
さらに、
自動車市場の中心となる米国では、
カリフォルニア州が定める「ＺＥＶ規制」がＥＶの普及を後押しする。
同州内で販売する新車台数の１割強を、
ＺＥＶ（ゼロエミッションビークル＝無公害車）にするようメーカーに義務付ける州法だ。
１８年以降は現行１２％の無公害車比率が１６％に引き上げられ、
対象外だった中堅メーカーにも規制が適用される。
中堅の富士重工業、
マツダなどは、
技術やインフラなど課題の多いＦＣＶよりも、
ＰＨＶや天然ガス車、
そしてＥＶにより同規制に対応するとみられる。
■じわり転換
ＥＶ普及の下地が整い、
国内外でＦＣＶよりもＥＶを採用する動きがさらに広まれば、
トヨタにとって想定外の出来事だ。
その危機感が、
発売の半年以上前というＦＣＶの早期発表に動いた背景との見方もある。
トヨタもＥＶの自社開発を進め、
限定発売を行っている。
ただ、
現在も販売の中核をなすＨＶを押しのけてまで、
ＥＶを発売するメリットは薄いとトヨタは判断してきた。
「マンションなどで充電設備を作っても、
充電時間が長く奪い合いになる。現実的には普及が難しい」
トヨタ幹部は経営判断の理由のひとつをこう説明する。
だが、
低迷していたＥＶが本格普及に転じれば、
ＨＶで築き上げた地位を日産などに脅かされるだけでなく、
経営判断の誤りとのそしりも免れない。
こうした中で、
トヨタの発言にも微妙な変化が出てきた。
ＦＣＶの発表会後にある幹部は、「ＦＣＶは、
次世代エコカーの主流のひとつだ」と述べた。
ＦＣＶを次世代エコカーの
“本命”
としてきた従来の姿勢から転じたとも受け取れる。
競争ですね。
価格、
性能ともに勝ち抜けるメーカーはどこでしょうか?
ecar
燃料電池車の早期発表はＥＶへの“牽制球”
電気自動車（ＥＶ）を巡り、
「エコカー王者」のトヨタ自動車が思わぬ“誤算”に見舞われた。
トヨタはＥＶ普及に懐疑的だったが、
販売はここにきて盛り返しており、
次世代エコカーを巡る覇権争いに名乗りを上げているのだ。
トヨタは先月、
燃料電池車（ＦＣＶ）の量産モデルを公開した。
通常の新型車に比べて異例の早期発表は、
ＥＶの巻き返しに慌てたトヨタの“牽制球”だとの見方も浮上している。
■王者の自信
「ＦＣＶが普通の車になるための、
長いチャレンジの始まりだ。
電動化の流れを作った平成９年発売のハイブリッド車（ＨＶ）『プリウス』を世に問い、
車の当たり前に育てた自負がある」
先月２５日、
公開した市販モデル車を前に、
トヨタの加藤光久副社長はこう胸を張った。
ＦＣＶは水素と酸素の化学反応で発生した電気でモーターを回す仕組みで、
排出するのは水のみだ。
しかも、
約３分で水素の充填を完了し約７００キロを走行できる。
走行距離はＥＶの約３倍に相当し、
長距離走行での優位性は高い。
水素を充填する「水素ステーション」などのインフラ整備は課題として残るものの、
トヨタは間近に迫った「ＦＣＶ元年」をアピールし、
次世代エコカーの本命はＦＣＶだとの揺るぎない自信を示した。
さらに加藤副社長は、
当初、
平成２７年中としていた発売時期を「今年度中」に修正するとともに、
「１０００万円を切るレベル」としていた価格も、
同社の高級車「レクサス」並みの７００万円まで下げることも表明した。
世界初の市販化を早期に発表し、
政府との購入補助金の価格交渉、
自治体のＦＣＶ購入に向けた来年度の予算確保を確実にする考えだ。
■対抗心あらわ
「航続距離が短い」「電池のコストが高い」「充電時間が長い」「急速充電インフラ整備が必要」－。
この日の会見でトヨタは、
発表資料にＥＶの課題を列記し、
ＦＣＶの比較優位性を訴えた。
電池切れの心配がないプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の可能性は認めつつも、
ＥＶは「近距離用途に適したクルマ」と用途の制限を明記したほどだ。
これまでトヨタはＥＶに対し、
あえて無視を決め込んできたが、
対抗心をあらわにした。
その理由について、
自動車業界からは「トヨタの焦りではないか」との見方が根強い。
すでにノルウェーではＥＶに対する手厚い税制優遇の恩恵で、
今年３月には新車販売台数におけるＥＶの割合が２５％に達した。
中国では、
日産自動車の中国合弁会社「東風日産」が９月に発売する「ｅ３０」を、
大連市が年末までに１０００台購入し、
公用車やタクシーとすることを決めている。
また、
日本でもＥＶ普及の課題だった充電設備の設置が進む。
今年末までに急速充電器、
普通充電器合わせて計１万７０００基（３月末時点では５０００基）に拡大する見込みだ。
さらに、
自動車市場の中心となる米国では、
カリフォルニア州が定める「ＺＥＶ規制」がＥＶの普及を後押しする。
同州内で販売する新車台数の１割強を、
ＺＥＶ（ゼロエミッションビークル＝無公害車）にするようメーカーに義務付ける州法だ。
１８年以降は現行１２％の無公害車比率が１６％に引き上げられ、
対象外だった中堅メーカーにも規制が適用される。
中堅の富士重工業、
マツダなどは、
技術やインフラなど課題の多いＦＣＶよりも、
ＰＨＶや天然ガス車、
そしてＥＶにより同規制に対応するとみられる。
■じわり転換
ＥＶ普及の下地が整い、
国内外でＦＣＶよりもＥＶを採用する動きがさらに広まれば、
トヨタにとって想定外の出来事だ。
その危機感が、
発売の半年以上前というＦＣＶの早期発表に動いた背景との見方もある。
トヨタもＥＶの自社開発を進め、
限定発売を行っている。
ただ、
現在も販売の中核をなすＨＶを押しのけてまで、
ＥＶを発売するメリットは薄いとトヨタは判断してきた。
「マンションなどで充電設備を作っても、
充電時間が長く奪い合いになる。現実的には普及が難しい」
トヨタ幹部は経営判断の理由のひとつをこう説明する。
だが、
低迷していたＥＶが本格普及に転じれば、
ＨＶで築き上げた地位を日産などに脅かされるだけでなく、
経営判断の誤りとのそしりも免れない。
こうした中で、
トヨタの発言にも微妙な変化が出てきた。
ＦＣＶの発表会後にある幹部は、「ＦＣＶは、
次世代エコカーの主流のひとつだ」と述べた。
ＦＣＶを次世代エコカーの
“本命”
としてきた従来の姿勢から転じたとも受け取れる。
競争ですね。
価格、
性能ともに勝ち抜けるメーカーはどこでしょうか?
ecar
