人口減、１５道県に対策組織 [０～３９歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の]
人口減、１５道県に対策組織…就職・婚活・育児
歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がりつつある。
読売新聞の全国調査によると、２０～３９歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した５月の「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の報告後、都道府県のうち岩手県など５県が全庁的な組織を新設したほか、２県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ１７道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は１５日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。
５月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の５県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の１０道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。
北海道は日本創成会議の報告で、２０４０年の若年女性の減少率ワースト１０位までに６市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」（政策局）と４月に２０課の主幹級によるワーキングチームを設置。
きょうから全国知事会議 人口減を主要議題に
全国知事会議が１５日から佐賀県唐津市で開かれ、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を主要な議題に掲げ、今後の対策について意見を交わすことにしています。
全国知事会議は４７都道府県の知事らが出席し、１５日と１６日の２日間の日程で佐賀県唐津市で開かれます。
ことしの会議では５月に増田寛也・元総務大臣ら民間の有識者が、２０４０年までの３０年で、全国８９６の自治体で若い女性の数が半減し、最終的に消滅するおそれがあるなどとする独自の推計をまとめたことを受けて、人口減少の問題を主要な議題に掲げています。会議では増田氏から推計の内容について改めて話を聞いたうえで、今後どうやって人口の減少を食い止めるのか、出席者が具体的な対策を巡って意見を交わし、提言を取りまとめることにしています。さらに、法人税の実効税率を引き下げる場合の代替財源の確保など地方財源の充実や、地方分権改革の一層の推進など、地方を巡るさまざまな課題について幅広く意見を交わすことにしています。
市町村消滅危機、人口減対策待ったなし！ 栃木県北地域で定住促進策に躍起
有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」の分科会が「将来、全国で８９６市区町村が消滅の危機に直面する」との試算結果を発表するなど人口減少問題は待ったなしの対策が求められる。栃木県内では県北地域の自治体がさまざまな定住促進策を打ち出している。那須高原や塩原温泉など首都圏に近くて風光明媚（めいび）な観光地を抱えるが、人口減少には苦慮している。
この試算で、平成２２（２０１０）年からの３０年間で若年女性が半分以下に減って「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」（増田寛也元総務相）とされた８９６市区町村のうち、栃木県内では日光市、那須烏山市、茂木町、塩谷町、那須町、那珂川町と４月に栃木市と合併した旧岩舟町が挙がった。半分以上が県北地域だ。
今年、県北地域の各自治体は新年度予算に定住促進に関連した事業を相次いで盛り込んだ。予想される急速な人口減少社会を見据えて、何とか人を呼び込もうという狙いだ。子供医療費助成制度の拡充をはじめ新幹線通勤の助成など、移住した場合の独自のサービスをアピールする。
●子育て支援策
特に目立つのが、若い世代の定住や転入促進を促す子育て支援。
大田原市は医療費助成で医療機関窓口で支払いの必要がない現物支給方式を３歳未満から６歳の未就学児まで拡大。那須町も医療費助成事業の対象年齢を１５歳から１８歳までに引き上げた。矢板市は市税収入の伸び悩みで財源確保に苦慮する中、県の日光杉並木制度（１本１千万円）で保有する６本のうち５本を解約し子育て環境を充実するための事業費に充てた。那須烏山市と那珂川町は高校生の通学費を助成する。
中でも定住促進策を積極的に予算化したのが那須塩原市だ。予算編成の柱に「人々から選ばれるまちづくり」を掲げ、“定住促進元年予算”と位置付け、力を入れた。「シティープロモーション室」「英語教育推進室」を新設。新幹線通勤者向けの定期券購入費補助、待機児童の解消を図るための認可保育園の建設、３世代同居・隣居を促すための住宅増改築の補助、ＡＬＴ（外国語指導助手）の市内全小中学校の常駐配置など、さまざまな事業を盛り込んだ。
●人口減少が加速
人口減少問題は地方共通の課題だが、県北地域は人口減少率が高い自治体が多く、深刻だ。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来推計人口」をみると、２２年と比較して減少率が高いのは塩谷町と那珂川町で３９％を超える。那須烏山市も３６％、大田原市と矢板市は２０％前後だ。８・８％と県内で２番目に減少率が低い那須塩原市でも、５２年には１万人以上の人口減少が予測されている。
少子高齢化が加速する中、生産年齢（１５～６４歳）の減少で税収入が減少し、高齢者（６５歳以上）の増加で社会保障費などの経費が増加。ともに財政を圧迫する要因となる。子育て世代を呼び込み、生産年齢人口の減少をいかに抑制するかが課題になっている。
●自立圏構想も
大田原市は昨年、那須地域と茨城、福島の両県を含め３県８市町で連携して地域づくりを進め、定住人口流出をくい止めようという「八溝山周辺地域定住自立圏」の核となる「中心市」を宣言。また、那須塩原市も「那須地域定住自立圏構想」を打ち出し、昨年１２月に「中心市」を宣言した。
県北の中でも人口減少率が高い那珂川町は「八溝山周辺地域」「那須地域」の２つの定住自立圏構想に参加し、交流・定住人口の拡大に期待を寄せる。同町は定住促進策にいち早く取り組んでいる。２１年度に町有地約１ヘクタールを１０区画にして住宅地を整備。１区画が５００平方メートル以上あり、「農のある田舎暮らし」をアピール、土地は２０年間の無償貸与、加えて定住促進奨励金として家屋の固定資産税相当額を３年間交付するなどの好条件を掲げた。だが、現在までに契約に至ったのは３区画。「全区画が埋まらないと次の施策が打ち出せない」というのが現状だ。
一方、那須塩原市の担当者は「那須地域をブランドとして施策を打ち出し地域全体の魅力アップにつなげるのも戦略の一つかもしれない」と話す。
自治体によるサービス合戦は、今後、人口争奪の地域間競争に発展するのか、地域連携による定住促進策の道を選ぶのか。「住みたくなる魅力的なまち」を目指す自治体の動きはさらに加速しそうだ。
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歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がりつつある。
読売新聞の全国調査によると、２０～３９歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した５月の「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の報告後、都道府県のうち岩手県など５県が全庁的な組織を新設したほか、２県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ１７道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は１５日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。
５月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の５県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の１０道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。
北海道は日本創成会議の報告で、２０４０年の若年女性の減少率ワースト１０位までに６市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」（政策局）と４月に２０課の主幹級によるワーキングチームを設置。
きょうから全国知事会議 人口減を主要議題に
全国知事会議が１５日から佐賀県唐津市で開かれ、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を主要な議題に掲げ、今後の対策について意見を交わすことにしています。
全国知事会議は４７都道府県の知事らが出席し、１５日と１６日の２日間の日程で佐賀県唐津市で開かれます。
ことしの会議では５月に増田寛也・元総務大臣ら民間の有識者が、２０４０年までの３０年で、全国８９６の自治体で若い女性の数が半減し、最終的に消滅するおそれがあるなどとする独自の推計をまとめたことを受けて、人口減少の問題を主要な議題に掲げています。会議では増田氏から推計の内容について改めて話を聞いたうえで、今後どうやって人口の減少を食い止めるのか、出席者が具体的な対策を巡って意見を交わし、提言を取りまとめることにしています。さらに、法人税の実効税率を引き下げる場合の代替財源の確保など地方財源の充実や、地方分権改革の一層の推進など、地方を巡るさまざまな課題について幅広く意見を交わすことにしています。
市町村消滅危機、人口減対策待ったなし！ 栃木県北地域で定住促進策に躍起
有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」の分科会が「将来、全国で８９６市区町村が消滅の危機に直面する」との試算結果を発表するなど人口減少問題は待ったなしの対策が求められる。栃木県内では県北地域の自治体がさまざまな定住促進策を打ち出している。那須高原や塩原温泉など首都圏に近くて風光明媚（めいび）な観光地を抱えるが、人口減少には苦慮している。
この試算で、平成２２（２０１０）年からの３０年間で若年女性が半分以下に減って「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」（増田寛也元総務相）とされた８９６市区町村のうち、栃木県内では日光市、那須烏山市、茂木町、塩谷町、那須町、那珂川町と４月に栃木市と合併した旧岩舟町が挙がった。半分以上が県北地域だ。
今年、県北地域の各自治体は新年度予算に定住促進に関連した事業を相次いで盛り込んだ。予想される急速な人口減少社会を見据えて、何とか人を呼び込もうという狙いだ。子供医療費助成制度の拡充をはじめ新幹線通勤の助成など、移住した場合の独自のサービスをアピールする。
●子育て支援策
特に目立つのが、若い世代の定住や転入促進を促す子育て支援。
大田原市は医療費助成で医療機関窓口で支払いの必要がない現物支給方式を３歳未満から６歳の未就学児まで拡大。那須町も医療費助成事業の対象年齢を１５歳から１８歳までに引き上げた。矢板市は市税収入の伸び悩みで財源確保に苦慮する中、県の日光杉並木制度（１本１千万円）で保有する６本のうち５本を解約し子育て環境を充実するための事業費に充てた。那須烏山市と那珂川町は高校生の通学費を助成する。
中でも定住促進策を積極的に予算化したのが那須塩原市だ。予算編成の柱に「人々から選ばれるまちづくり」を掲げ、“定住促進元年予算”と位置付け、力を入れた。「シティープロモーション室」「英語教育推進室」を新設。新幹線通勤者向けの定期券購入費補助、待機児童の解消を図るための認可保育園の建設、３世代同居・隣居を促すための住宅増改築の補助、ＡＬＴ（外国語指導助手）の市内全小中学校の常駐配置など、さまざまな事業を盛り込んだ。
●人口減少が加速
人口減少問題は地方共通の課題だが、県北地域は人口減少率が高い自治体が多く、深刻だ。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来推計人口」をみると、２２年と比較して減少率が高いのは塩谷町と那珂川町で３９％を超える。那須烏山市も３６％、大田原市と矢板市は２０％前後だ。８・８％と県内で２番目に減少率が低い那須塩原市でも、５２年には１万人以上の人口減少が予測されている。
少子高齢化が加速する中、生産年齢（１５～６４歳）の減少で税収入が減少し、高齢者（６５歳以上）の増加で社会保障費などの経費が増加。ともに財政を圧迫する要因となる。子育て世代を呼び込み、生産年齢人口の減少をいかに抑制するかが課題になっている。
●自立圏構想も
大田原市は昨年、那須地域と茨城、福島の両県を含め３県８市町で連携して地域づくりを進め、定住人口流出をくい止めようという「八溝山周辺地域定住自立圏」の核となる「中心市」を宣言。また、那須塩原市も「那須地域定住自立圏構想」を打ち出し、昨年１２月に「中心市」を宣言した。
県北の中でも人口減少率が高い那珂川町は「八溝山周辺地域」「那須地域」の２つの定住自立圏構想に参加し、交流・定住人口の拡大に期待を寄せる。同町は定住促進策にいち早く取り組んでいる。２１年度に町有地約１ヘクタールを１０区画にして住宅地を整備。１区画が５００平方メートル以上あり、「農のある田舎暮らし」をアピール、土地は２０年間の無償貸与、加えて定住促進奨励金として家屋の固定資産税相当額を３年間交付するなどの好条件を掲げた。だが、現在までに契約に至ったのは３区画。「全区画が埋まらないと次の施策が打ち出せない」というのが現状だ。
一方、那須塩原市の担当者は「那須地域をブランドとして施策を打ち出し地域全体の魅力アップにつなげるのも戦略の一つかもしれない」と話す。
自治体によるサービス合戦は、今後、人口争奪の地域間競争に発展するのか、地域連携による定住促進策の道を選ぶのか。「住みたくなる魅力的なまち」を目指す自治体の動きはさらに加速しそうだ。
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