イスラム国 アメリカ人

おはようございます。
ecarです。

今日は

【イスラム国　台頭　米世論　転換】

をお届けします。



「イスラム国」の台頭、
米世論を転換するか
　
ここ首都ワシントンで、
現下の話題といえば、
イスラム過激派集団
「イスラム国」
の台頭がオバマ米大統領のイラク軍事再介入への消極姿勢を変化させたのか、
あるいはとうとうシリアに介入するのかという点だ。
それは確かに重要な問題だ。
　


しかし同様に重要で、
ほとんど議論されていないのが、
次のような問い掛けだ。
つまり、
イスラム国のように、
新しくて異質で身の毛のよだつイスラム過激主義が中東への再度の関与に
極めて消極的な米国の一般市民の姿勢を変化させたのかということだ。
　


非公式には、
恐らく変化させるだろうと言うオバマ政権当局者もいる。
しかし世論調査結果のデータから、
あるいは中間選挙運動の中での表面的な論議からは、
まだ判断できない。
　


より明確なことは、
次の点であるように思う。
つまり夏が終わって、
オバマ大統領が直面する最初の任務は、
イスラム国の脅威に対処するためどのような戦略を追求するか、
また、
どの程度直接的な軍事介入になるのかを決断することだ。
しかしオバマ氏が直接的な米国の関与をエスカレートさせようと決断したら、
同氏の第2の任務は、
この国の消極的で懐疑的な市民たちを説得し、
米国が軍事関与しなければならないと納得させることだろう。
　


実際、
世界を巻き込む国際的な危機が発生した今夏の米国世論調査で最も注目されていたのは、
介入に対する一般市民の消極性ではなく、
戦争とそのコストに疲弊していることが明らかな米国人の目にこうした
危機が映っていないようにみえることだ。
　


ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが今月初め共同で実施した
最新の共同世論調査結果によると、
イスラム国からの脅威に対するオバマ政権の関与水準に満足しているか、
あるい関与の仕方を変えるべきかとの問いに、
「米国はもっと関与すべきだ」
との回答が30％だった。
特にこの考えは民主党員よりも共和党員の間で根強かった。
しかし、
調査で最も印象的だったのは、
「関与すべきか否か意見を持つには状況を十分に理解していない」
との回答が40％で、
最大の回答比率だったことだ。



本日も、
最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは、
ごきげんよう!

ecar