【東京オリンピック2020の経済効果は１９・４兆円

おはようございます、ecarです。
今日は【東京オリンピック20220の経済効果は１９・４兆円】 をお届けします。


２０２０東京五輪の経済効果は１９・４兆円と報じられていますが、
どんな効果を元に算出しているのか、
気になりますね。
調べてみました。　

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果が約１９兆４千億円にのぼることが５日、
竹中平蔵慶大教授が所長を務める森記念財団都市戦略研究所の試算で分かった。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）は毎年０・３％程度押し上げられることが期待され、
五輪開催までの間に生まれる雇用誘発数は、
全国で延べ約１２１万人と想定している。
試算は７日に公表する。
　


竹中氏は昨年１２月、
地域を限定して規制緩和を行う
「国家戦略特区」
の具体的な対象地域や方針を決める政府の
「国家戦略特区諮問会議」
の民間議員に任命された。
諮問会議で
「オリンピック特区」
を提唱し、
経済効果を発揮するために、
より大胆な規制緩和を国に求めていく考えだ。
　


五輪の経済効果については、
東京都が五輪開催決定前の平成２４年６月に約３兆円との試算を弾いている。
ただ、
効果の範囲は、
五輪関連の施設整備費や運営費などに限定していた。
　


これに対し竹中氏の試算は、
都が想定していない需要の増加や新規産業の創出なども幅広く加味した。
　


具体的には、
▽訪日する外国人の増加で３３００億円
▽宿泊施設の建設増加で１兆３００億円
▽鉄道や道路整備、オフィスビルなどの都市開発の前倒しで２兆４４００億円
▽新規雇用や外国企業進出で５兆７００億円
などの経済効果を見込んでいる。



さらに、
五輪開催に伴う先行きへの希望から消費活動などが活発化することを
「ドリーム効果」
と名付け、
７兆５千億円の経済効果を期待している。
これらを全てあわせて１６兆４千億円とし、
都の試算３兆円を合算した１９兆４千億円を五輪の
「真の経済効果」
と位置づけた。
　


竹中氏は
「単なる
『ハード効果』
だけでなく
『ソフトパワー効果』
が加わることで五輪開催のメリットはより大きくなる。
前回の開催地であるロンドンは五輪を契機に目覚ましい発展を遂げた。
東京にもそのチャンスがある」
と期待を寄せる。
　


東京五輪の開催を機に、
これまで進まなかった規制改革が促進される可能性もある。
竹中氏は
「世界最大のコンテンツである五輪を成功させるためには、
世界基準のビジネス環境を整える必要がある」
と強調。
さらに
「五輪は日本の
『岩盤規制』
にメスを入れる絶好の機会でもある」
と語っている。

すごい経済的な効果が期待できるのですね。
国民の皆様の懐も暖かくなるのでしょうかね。



本日も、最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは、ごきげんよう!ecar

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