【東京オリンピック2020、国立競技場解体、景気対策効果に疑問

おはようございます、ecarです。
今日は【東京オリンピック2020、国立競技場解体、景気対策効果に疑問】 をお届けします。


企業業績が発表されていますが、
最高益、
損益拡大・無配ゃ、
人手不足、
滞る公共工事。　
災害住宅の建設／国立競技場解体　
景気対策効果に疑問等のニュースが報道されていますね。



建設現場での人手が足りないところに、
巨額の公共事業予算がつぎ込まれた影響が広がっている。
東日本大震災の被災地では復興事業の遅れを招き、
東京五輪に向けた事業にも遅れが出ている。
民間の工事も増やせなくなり、
景気対策としての意味合いも薄れている。

　

被災地では災害公営住宅の完成が遅れている。
用地取得や造成の遅れに加え、
作業員や資材の不足も影響している。
　


宮城県は７月の県議会で、
計画の約４分の１にあたる３８００戸が目標の
２０１５年度末に完成しないことを明らかにした。
　


建設業界の人手不足は被災地だけの問題ではない。
東京五輪・パラリンピックに向けた国立競技場の解体工事でも、
７月に予定していた着工が遅れている。
工事の業者を決める「入札」の際、
人件費の高騰などによって国の想定と業者側が求める価格や条件が折り合わない
「入札不調」が続いたためだ。
　


さらに、
業者が受注した工事でも「未消化工事」が増えている。
国や自治体が発注の価格をより高くするなどしてなんとか入札を成立させても、
業者が人手を集められず、
工事に着手できない例も出ている。
　


ゼネコンの幹部は
「大手にとって工事の遅れは信用問題。
民間からの発注も合わせて、
抱えている人員でこなせる範囲でしか受けられない」
と話す。
すでに手いっぱいの現場に公共事業をつぎ込んでも、
工事量は増えにくい状況だ。



増税判断に影響も
人手不足で建設工事が滞ると、
消費税率を８％からさらに１０％に上げるかどうかの
安倍政権の判断に影響が出てくる可能性もある。
　


今年４月に消費税率を８％に上げた時、
政府は増税ショックを和らげようと１兆円の公共事業予算を含む
「５・５兆円の経済対策」を打ち出した。
来年１０月に予定通り１０％に上げる場合も、
政府は追加の公共事業などで景気を下支えしようと想定している。
　


しかし、
入札不調になったり未消化工事が増えたりしている状況で公共事業を増やすと、
民間の工事を滞らせてしまったり、
資材や人の奪い合いになったりするおそれもある。
　


甘利明経済財政相も今月５日、
報道各社のインタビューに
「財政出動で単に人件費や資材費が高騰するだけということがないよう手を打っておく必要がある」
と話し、
公共事業だのみの景気対策には限界があるという認識を示した。
　


消費税率を８％に上げたことで買い控えが起き、
４～６月の実質経済成長率はマイナス７・１％（年率）に落ち込んだ。
１０％に上げれば、
また買い控えが起きるのは避けられない。
だが、
公共事業が景気回復に効かないとなると、
経済対策が手詰まりになる可能性がある。



東京五輪に向けた事業にも遅れが出ているようですね。
安倍政権はどのような次なる手を打つのでしょうか。



本日も、最後までお読みいただきまして感謝いたします。
ありがとうございました。
それでは、ごきげんよう!ecar

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